不動産売却における固定資産税評価額と計算方法や評価額をご紹介

不動産売却は複雑そうだというイメージをお持ちではないでしょうか。
今回は、むずかしいイメージを持たれている方も多い、固定資産税評価額やその計算方法、その他評価額について詳しくご紹介します。

不動産売却における固定資産税評価額とは

固定資産税評価額は、固定資産税の税額を決めるときに基準とされます。
固定資産評価額は3年に1回見直され、都市計画税・登録免許税・不動産取得税の算出にも使用するものです。
固定資産税評価額の決め方は、用途地域を確認した上で標準宅地を選び、標準宅地に公示地価の7割を目途として時価を設定します。
その後、標準宅地の時価に基づいて路線価を決めたり、奥行価格補正等の計算を適用すると決定できます。

不動産売却における固定資産税評価額の計算方法について

固定資産税評価額を調べる方法は主に3つありますが、1番簡単なのは6月ごろ送付される「固定資産税の納税通知書」を確認することです。
固定資産税評価税を計算するうえで必要な公示価格は、国土交通省が毎年公示する標準的な価格です。
土地は、2人以上の不動産鑑定士が正常価格で評価し、建物については再建築費から経年劣化分を減額して求めます。
固定資産税評価額は、自分でも計算をおこなえます。
計算する前に、固定資産税の額面を確認し、支払っている固定資産税÷1.4%をすることで算出できます。

不動産売却における固定資産税評価額以外の土地の評価額について

土地には固定資産税評価額以外にも、4つの価格があります。
ここでは、固定資産税評価額以外の評価額についてご紹介します。

公示地価

公示地価とは、土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の地価を評価・公表している土地の価格です。
土地の取引価格に指標を与えることにくわえて、適正な地価の形成を目的として公表されています。

基準地価

基準地価とは、各都道府県で出され、毎年7月1日時点に全国2万か所に及ぶ基準地を調査対象として評価しています。
土地の価格の指標を与えることで、売買や補償額の算定に使用されています。

路線価

路線価は、道路に面する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価額を示します。
主に市街地で設定されており、地域によっては路線価を設定していないケースもあるようです。

実勢価格

実勢価格は、実際に取引が成立する価格を示したものです。
取引をおこなったときにはその値を実勢価格とします。
一方、取引がおこなわれていないときには、近くの地域における過去の取引事例・固定資産税評価額・路線価などを参考に設定されます。

まとめ

固定資産評価額を算出するにはいくつもの要素が必要になります。
不動産会社に相談したり、自分で下調べをして計算をしたり、事前に固定資産税評価額について知っておくことを推奨します。
複雑な計算に見えますが、丁寧に算出することであまり手間なく固定資産税評価額は算出可能です。
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