不動産売却における「住民税」とは?申告時期や計算方法をご紹介!の画像

不動産売却における「住民税」とは?申告時期や計算方法をご紹介!

不動産売却における「住民税」とは?申告時期や計算方法をご紹介!

不動産売却と住民税は一見無関係なように思えますが、実は深く関係しています。
ケースによっては、不動産売却後に住民税の支払いを求められる可能性もあるため、事前にくわしい内容を知っておきましょう。
今回は、不動産売却における「住民税」とは何か、申告時期や計算方法をご紹介します。

弊社へのお問い合わせはこちら

不動産売却で課せられる「住民税」とは

住民税とは、わかりやすくご説明すると、都道府県民税と市区町村民税を合算した税金のことです。
不動産を購入した金額よりも高い金額で売却できた場合に課せられる税金で、前年の所得に対して税率がかかります。
これは「分離課税」と呼ばれる仕組みで、売却して収支がマイナスになった場合は住民税が発生しません。
ただ、不動産を購入した金額がわからないケースでは、損益を計算できないため課税額が高くなる可能性があります。

不動産売却で確定申告する時期と住民税が上がるタイミング

不動産売却で利益が出た場合は確定申告が必要となり、期限内に書類を提出しなければなりません。
申告期間は原則として、売却した翌年の2月16日~3月15日までとなっているので忘れずにおこないましょう。
申告した年の5月以降に市町村から納付書が送られてきますが、住民税は売却の翌年に支払うため所得税の支払いとズレが生じます。
会社を辞めて収入がなくなると所得税は減りますが、住民税は増えるため、フリーランス1年目に苦しむ方も多いのです。
住民税の支払いがいつかしっかりと確認したうえで、不動産売却をするようにしましょう。

不動産売却における住民税の計算方法

住民税は「譲渡所得×税率」で計算されるのが一般的です。
譲渡所得にかかる住民税の税率は不動産の所有期間によって変わり、5年以下であれば9%、5年以上であれば5%が課税されます。
譲渡所得は「売却価格−購入価格−諸費用」で計算可能です。
購入価格2,000万円・売却価格2,500万円・諸費用250万円・所有年数4年の場合をシミュレーションしてみると以下のようになります。
計算式は「(2,500万円−2,000万円−250万円)×9%」で、これらを計算すると年間約22万円が住民税です。

まとめ

不動産売却で利益が出た際には、所得税とあわせて住民税が課せられます。
確定申告をする時期は売却の翌年となるため、支払いタイミングにも注意しましょう。
事前に売却でかかる税金を大まかに計算しておくと、大きな失敗をすることもなくなるはずです。
私たちリバティーホームは、茨城県土浦市を中心に新築・中古戸建物件を取り揃えております。
不動産売却や建築に関するご相談も承っておりますので、お気軽に弊社までお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

リバティーホームへの問い合わせはこちら


リバティーホーム メディア担当

土浦市とその周辺で新築一戸建てをお探しでしたら、リバティーホームにお任せください。お庭付きの一戸建てなど、様々な条件の不動産情報を掲載しております。快適に暮らせるお住まい探しのお手伝いになるよう不動産に関する記事をご提供します。