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負動産とは?負動産の処分方法や相続遺棄について解説

負動産とは?負動産の処分方法や相続遺棄について解説

近年では、人口減少や超高齢化により空き家の急増が社会問題となっています。
借り手や買い手が見つからなかったり、空き家のまま固定資産税を支払い続けているという不動産ならぬ「負動産」も多く見られるのが現状です。
そこで今回は、負動産の処分方法や相続遺棄について解説していきます。

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負動産とは?

負動産とは、所有しているだけでマイナスとなる不動産のことです。
不動産は所有しているだけで多くの出費がかかり、固定資産税だけでなくマンションの場合は管理費や積立金を支払い続けなければなりません。
親から実家や家屋・土地を相続したものの、子は別の地域で家を構えているというケースもあり、相続不動産は空き家として放置されることが多いのが現状です。
そのため、使わない不動産に対して継続的に費用を支払い続けなければならない「負動産」になってしまう恐れがあります。
また、空き室の多い賃貸物件も、土地建物の購入や建設などのローンにより赤字になり「負動産」となるケースもみられます。

負動産を処分する方法とは?

負動産の処分方法として早いのは、「売却」です。
不動産会社に買取を依頼する方法が簡単ですが、あまりに価値が低い場合は慎重に検討す必要があります。
不動産の売却は、買取専門の会社ではなく、仲介をおこなう不動産会社に依頼するのがおススメで、仲介会社を通じて情報が拡散され、売却が難しいと思われる物件でも買い手が見つかる可能性があります。
不動産の売却でお悩みの際、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。
また、各自治体でおこなわれている空き家バンクという制度を利用する方法もあります。
空き家バンクとは、所有する物件を「売りたい・貸したい」と考えている持ち主と、移住や交流のために物件を探している方をマッチングするサービスです。
ほかにも、処分したい物件の所在地や規模によっては、「寄附」するのもひとつの選択です。
売却ではないため利益にはなりませんが、固定資産税や管理費などの負担から解放されます。
寄附した物件は、公共施設にしたり新しい道路を敷くなどに使用されるのが一般的で、不動産の有効活用にもつながります。
ただし、個人への寄付は受け取る側に贈与税が課税されるため注意が必要です。

相続放棄で負動産の所有を回避する方法

相続の承認には2種類あり、相続される方のプラスの財産もマイナスの財産も受け継ぐことを「単純承認」、相続される方のプラスの財産の範囲でマイナスの財産を受け継ぐことを「限定承認」と言います。
相続の際に借金がある場合は、単純承認をしてしまうとその借金も負担しなければならないため、限定承認か相続の放棄をします。
ただし、相続放棄の場合はプラスの財産があっても相続できないので注意しましょう。
相続放棄は、家庭裁判所で手続きをおこなうことが可能です。

まとめ

負動産とは、利用価値や財産的な価値がなく、固定資産税を払い続けなければならない不動産のことを言います。
対策としては、売却や空き家バンクの利用・相続放棄などが有効ですが、相続放棄するとプラスの財産があったとしても相続できないことを理解しておきましょう。
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