特定空家とは?認定の基準やリスクについてご紹介
現在所有している空き家の、維持や管理について不安をお持ちではないですか。
住み替えや相続などの理由により所有した空き家は、適切な管理を怠り放置し続けると、特定空家に認定されるかもしれません。
何に注意すれば良いかや、認定の基準やリスクについて解説するので参考にしてください。
特定空家に認定される空き家と通常の空き家との違いとは
特定空家とは人が住んでいない空き家のうち、倒壊の危険性や景観や衛生上、周囲に悪影響を及ぼす恐れのある空き家のことです。
特定空家に指定される空き家には基準があり、指定されると改善を促されたり罰則が科されたりします。
周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めている空き家は、放置しても罰則は科せられませんが、基準に当てはまる空き家は対処が必要です。
親族から相続した場合などで自身が住む予定のない家でも、所有した時点で責任が発生しているので注意してください。
特定空家に認定されるときの基準とは
「空家等対策の推進に関する特別措置法」において定める基準は以下の4つです。
●倒壊などの危険がある状態
●衛生上有害となる恐れのある状態
●適切な管理が行われていない事により著しく景観を損なっている状態
●周辺の生活環境保全為に放置する事が不適切である状態
つまり、空き家の存在が近隣住民に迷惑をかけたり危険を与えたりしていると、特定空家に指定されるおそれがあると言えます。
空き家を放置していると近隣住民から苦情が寄せられるケースもあり、その場合には早急に対処するよう心がけましょう。
特定空家に認定された場合のリスクとは
指定されるとまずは、空き家の状況を改善するように自治体から行政指導を受けます。
従わない場合には固定資産税の増額や最大50万円の過料が科せられるうえ、行政代執行で空き家を解体されるおそれもありますので、必ず指示に従いましょう。
強制解体がおこなわれた場合の費用は所有者負担となり、高額の解体費用を請求されるなどのリスクがあります。
それらのリスクを回避するには、空き家を売却し手放す方法もあります。
住んでいない家にも税金はかかり、管理や維持の費用も発生し続けるので、所有していくのが負担に感じるようなら売却がおすすめです。
まとめ
管理不足の空き家を所有していると、特定空家に指定されるなどのさまざまなリスクが発生します。
空き家のしっかりした管理は所有者の責任ですが、そのための時間や費用もかかり簡単ではありません。
空き家を手放せば、管理責任から逃れられるため、売却を検討してみてはいかがでしょうか。
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