二世帯住宅とはどんな物件？購入のメリットやデメリットをご紹介

両親の介護や子育てなど、労力の必要な時期を家族で乗り切るために二世帯住宅の購入を考えている方は多いでしょう。
しかし、二世帯住宅を購入する際は間取りをきちんと検討しないと後悔することになりかねません。
今回は、二世帯住宅とはどのような物件なのか、購入のメリットやデメリット、節税効果についてご紹介します。

二世帯住宅とは

二世帯住宅の定義とは、親世帯と子世帯の2つの世帯が共同で生活することを想定して作られた住宅のことです。
同じ敷地内に2つの世帯が暮らすための建物が建っており、相互に密な交流が持ています。
二世帯住宅の分類は、すべての設備を共同で使用する完全同居型、トイレやバスルームなど一部の設備を共有する一部共有型、建物の棟を分けてすべての設備を別個にする完全分離型の3種類です。
二世帯住宅の間取りについて慎重に検討したほうが良い理由は、その住宅が介護や子育ての現場になる点にあります。
老親の介護のためのバリアフリー設備や、子どもの世話をしやすい間取りなどを工夫する必要があるのです。

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二世帯住宅を購入するメリットとデメリット

二世帯住宅のメリットは、生活費を親世帯と子世帯で折半できることです。
水道光熱費は世帯人数が多いほど1人当たりの使用料が減る傾向にあるため、世帯をまとめたほうがお得になると言えます。
また、子育てや家事などを分担して協力しながら生活でき、介護もしやすくなります。
一方、デメリットは完全同居型や一部共有型の二世帯住宅ではプライバシーを確保しにくい点です。
親世帯と子世帯では生活リズムが異なる場合も多く、価値観やライフスタイルのズレがストレスにつながるケースもあります。

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二世帯住宅の購入による節税効果

二世帯住宅を区分登記で登録し、親世帯と子世帯がそれぞれの名義で1戸ずつ住宅を保有していることにすれば各戸に固定資産税の減額措置を適用できます。
1戸あたり200㎡までの土地にかかる固定資産税が6分の1になり、2戸で最大400㎡まで節税が可能です。
不動産を購入する際の不動産取得税の減額措置も2戸分になり、要件を満たしていれば1戸あたり1,200万円、2戸で2,400万円の控除が発生します。
また、二世帯住宅で親世帯と同居することにより、相続の発生時に小規模宅地等の特例を受けられ相続税の減額が可能です。
固定資産税と不動産取得税の節税は完全分離型のほうがやりやすいですが、相続税の節税は完全同居型のほうがやりやすいためどちらを優先するかは事前に決めておきましょう。

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まとめ

二世帯住宅の購入は、生活費の折半や節税など金銭面での恩恵が大きい傾向にあります。
ただし、プライバシーの確保や生活のすり合わせには相応の労力が必要です。
子育てや介護の協力といった二世帯住宅の良さを活かすためにも、間取りは慎重に検討することをおすすめします。
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