収益物件とは持ち続けると損？売却のメリットとデメリットも解説

定期的な収入が得られるとして収益物件を所有する投資家や高所得者は多く見られます。
しかし、物件の価値は恒久的にあるものではなく、損失を防ぐためにはあるタイミングで売る必要があります。
今回は収益物件とは何か、売却のメリットとデメリットを解説するので、不動産投資に興味がある方、売却を検討中の方はぜひ参考にしてください。

収益物件とは

収益物件とは、居住や事業ではなく賃貸収入目的で取り扱われる不動産を指し、マンションや一戸建て、テナントビル、商業施設などさまざまな物件が該当します。
物件所有者は管理会社を経て個人または事業者の借主と契約し、毎月家賃収入を得られる仕組みです。
収益物件を購入するにあたって金融機関から融資を得る場合には、住宅ローンではなく不動産投資ローンを使用しますが、住宅ローンに比べて高金利である点に注意しましょう。

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収益物件を売却するメリット

メリットは4つあり、まず1点目はまとまった資金を得られる点で、ローンの残債を一括返済したい場合や、新たな投資計画をする場合にはおすすめです。
2点目は入居者管理が不要になる点です。
入居者が減るとそれだけ収入がなくなってしまうため、空きが出るたびに募集をしてなるべく満室にしなければなりませんが、売却すれば収益の見通しが立てやすくなります。
3点目は収益を上回る修繕費用やローンの金利上昇のリスクを回避できる点です。
物価高や経済状況の影響で収入が減る心配がなくなります。
4点目は売却できる築年数で手放して損失を防げる点です。
不動産は年々価値が下がり、とくに築20年以上は節税面でも利益がなくなるうえに、故障や修繕の必要性が上がります。
譲渡所得税率が下がる5年を超えてから、老朽化で価値がなくなるまでのタイミングを見極めて決断しましょう。

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収益物件を売却するデメリット

デメリットも3つあり、1点目は定期的な収益がなくなる点です。
売却により一括で高額の資金を得られる一方、将来的な収入がなくなるため、別の収益物件を購入するか、資産運用を見直す必要性があります。
2点目は物件のオーナーが変わるために入居者や購入者とのトラブルが生じる可能性がある点です。
入居者は不安や不信感を感じる可能性があり、買い手も入居者の情報不明のまま購入するため、後にトラブルに発展する可能性もあります。
ただし、空室が多いよりは満室時に売却するほうが不動産の価値としては上がるので、必ずしもデメリットであるとは言えません。
3点目は売りに出してから手元にお金が入るまでは時間がかかる点で、不動産屋を仲介すると約3〜6か月かかると言われています。
なるべく早くお金が必要な場合には、3週間～1か月程度で受け取れる買取をおすすめしますが、買取は仲介して売るよりも相場が低い点には注意しましょう。

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まとめ

賃料収入の投資目的で使用する収益物件を売却する際には、所有者の都合以外にも経済状況や物件の築年数など、さまざまな要因を総合的に判断して決断する必要があります。
メリットとデメリットを理解したうえで、ぜひ失敗のない投資をしましょう。
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