新築・中古マンションの購入時・購入後にかかる費用や住宅ローン控除を解説

マンション購入を検討しており、物件を安く購入できるからと中古を選ぼうとしていませんか？
購入したのが中古だった場合、購入後にリフォームが必要だったり税金控除の条件が新築よりも不利だったりするため、総合的に見ると新築よりお得とは言い難いことがあります。
本記事ではマンション購入でかかる費用や住宅ローン控除について、新築・中古での違いをご紹介します。

新築・中古マンションの購入時にかかる費用やその内訳の違い

マンションの購入時にかかる費用やその内訳は、新築・中古で異なります。
まず、メンテナンスや修繕のために積み立てられる修繕積立基金です。
これは新築マンションの購入時のみにかかり、購入当初に毎月支払う修繕積立金が一定額溜まるまでの間の一時金として支払います。
中古の場合に支払うことはありませんが、代わりに前の所有者と修繕積立金の月額を日割り計算することで清算します。
次に、登記費用です。
新築・中古では登記の種類が異なることから内訳が異なります。
新築では土地の所有権移転と建物の所有権保存の登記、中古では土地と建物両方の所有権移転の登記が必要です。

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新築・中古マンションの購入後にかかる費用やその内訳の違い

マンションの購入後にかかる費用やその内訳も、新築・中古で異なります。
1つ目は、固定資産税です。
新築の場合には優遇措置があり、課税床面積が120㎡までの固定資産税が半額になります。
2つ目は、修繕・リフォーム費用です。
新築の場合には不要ですが、中古の場合はクロスを張り替えたり水回りをリフォームしたりする費用がかかることがあります。
3つ目は、水道光熱費です。
購入後に長期的なスパンで考えると、新築のほうがエアコンや給湯器などに高い省エネ性能が採用されています。
そのため、中古よりも毎月の水道光熱費を抑えられます。

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新築・中古マンション購入にかかった費用で利用できる住宅ローン控除の違い

マンションを住宅ローンで購入すると、控除を利用できる場合があります。
住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」で、新築・中古で違いがあります。
まず、控除を受けられる条件です。
新築の場合は、借入期間が10年以上であることや新耐震基準が適用されていること、合計所得が2000万円以下であることなどが条件です。
一方で中古の場合は、1982年1月1日以降に建設された物件であることが条件となります。
次に、住宅借入金等特別控除です。
新築の場合、2023年内に住み始めれば年末のローン残高の0.7％が13年間控除されます。
対して中古の場合、住み始めた時期によらず年末のローン残高の0.7％が10年間控除されます。

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まとめ

中古マンションは物件の状態によってはリフォームが必要で、そのための費用がかかる場合があります。
くわえて、税金控除などの面で新築よりも不利になってしまうことが多いです。
そのため、物件の費用が安いからと中古に飛びつくのではなく、総合的に考えて購入を検討しましょう。
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