売却したい不動産の真上に送電線があるとどうなる？気になるポイントを解説

不動産の条件はさまざまで、なかには真上に送電線があるケースも見られます。
一般的に不動産の周辺環境は売却価格などを左右するものであり、真上にある送電線の影響も気になるところではないでしょうか。
そこで今回は、送電線の種類に触れたのち、売却価格への影響、不動産の評価方法や売却前の確認事項を解説します。

不動産売却の前に知りたい送電線の種類

家の真上に送電線があると売却価格に響くとよくいわれますが、送電線には低圧線と高圧線、特別高圧線の3種類があり、そのすべてが価格に関係するわけではありません。
各電圧の区分には定義があり、低圧は交流600V以下・直流750V以下、高圧は交流600V超～7,000V以下・直流750V超～7,000V以下となります。
特別高圧は交流でも直流でも7,000V超となり、大量の電気を使用する大きな工場などで活用されます。

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不動産の真上に送電線が！売却価格への影響は？

不動産の真上に送電線があっても売却自体は可能ですが、通常の不動産よりも需要は低く、売却価格も下がるケースが多いです。
需要が低い理由としては、送電線の影響で建築制限を受ける点や、近くにある鉄塔や送電線が発する風切り音がときに騒音となる点などが挙げられます。
また、自分の土地の上空に送電線があるとき、地主には電力会社から補償金が支払われるものですが、その支払い方が場合によっては売却価格に影響します。
もし一括払いが選ばれていると、買主は補償金を受け取れないため、帳尻合わせとして補償金分の値下げが必要になるのです。

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真上に送電線がある不動産の評価額の調べ方や売却前の確認事項

真上に送電線があるときの評価額は、国有地での評価基準が良い参考となります。
国有地の真上に高圧線がある場合は、更地価格の30％とするように財務省が定めています。
売却前の確認事項はまず地役権設定登記の状況、つまりは自分の土地を送電線下の土地として提供するにあたっての取り決めが登記されているかどうかです。
基本的には登記されているはずであり、電力会社が地主に一定の金銭を支払い続ける契約である「送電線架設保持に関する契約」も結ばれているものです。
しかし地役権設定登記がなされておらず、送電線架設保持に関する契約も不明なケースが一部見られます。
そのため、売却前に状況を一度調べ、必要に応じて電力会社にも問い合わせなければなりません。

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まとめ

送電線には低圧線と高圧線、特別高圧線の3種類があり、それぞれで電圧が異なります。
不動産の真上にある送電線は建築制限などを生じさせるため、売却価格を下げるケースが多いです。
不動産の評価額は国有地での評価額が良い参考になり、売却前には地役権設定登記の状況などを確認します。
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