中古住宅の処分方法とは？所有し続けるリスクや売却の注意点も解説！

引っ越しなどで、所有している中古住宅の用途がなくなってしまった場合、対処に困る方も多いでしょう。
誰も住まないからと言って放置していると、リスクも生じるので注意が必要です。
そこで今回は、中古住宅の処分方法について、所有し続けるリスクや売却時の注意点も含み解説します。
不動産の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

中古住宅の処分方法とは

中古住宅を処分する方法として、まず建物ごと売却する方法が挙げられます。
不要な住宅であっても、売り出せば買主が見つかる可能性があり、少なからず利益を得られるケースも考えられます。
利益を得たい場合は、中古住宅としてそのまま売却するのがおすすめです。
また、不動産会社による買取を利用する方法もあります。
買取は仲介による売却より価格は安くなりますが、短期間で売却できるため、確実かつスピーディーに処分したい方に向いています。
その他には、自治体や個人、法人などへの寄付も一つの方法です。
寄付の場合は手元にお金は残りませんが、管理や税金などのコストが回避できるので、金銭面でのメリットはあります。

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中古住宅を処分せずに所有し続けるリスクとは

不要な中古住宅を処分せずに所有し続けると、管理の手間がかかります。
空き家であっても、維持・管理のために毎月固定費がかかります。
また、税金の負担もリスクとなります。
住宅用地に住宅がある場合、固定資産税の軽減措置が適用されるものの、維持費として負担が継続します。
空き家となった中古住宅を放置すると、特定空家に指定されるリスクもあります。
特定空家に指定されると、固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、管理にかかる費用の負担が大きくなるため、注意が必要です。

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中古住宅の処分にあたっての注意点

用途のない中古住宅を取得しない方法として相続放棄が挙げられますが、この場合、ほかの財産も相続できなくなるのが注意点です。
遺産が不動産以外にあったとしても、現金をはじめとした資産的価値のある財産は一切相続できなくなります。
また、売却にあたっては家を空にしておく必要があります。
通常、住宅の引き渡しは家を空にした状態でおこなわれるので、事前に家財などを処分しておく必要があります。
そして、中古住宅に瑕疵が発覚した場合、契約不適合責任を問われる可能性がある点を理解しておきましょう。
売却後のトラブルを避けるためにも、把握している瑕疵については契約書上できちんと説明しておくのが大切です。

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まとめ

以上、中古住宅の処分方法や所有を続けるリスク、売却時の注意点を解説しました。
不要な中古住宅を所有していると、維持費や税金の負担が続くなどのリスクがあるため、売却や買取での処分がおすすめです。
売却にあたっては、家を空にする、瑕疵について告知しておくといった注意点も押さえておきましょう。
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