築40年以上の住宅が売却しにくいのはホント？放置するリスクと売却方法

築40年を経過した住宅は、売れにくいと言われて、売却できるか不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
新築物件が人気ですが、近年は取引価格の高騰により、中古物件に対するとらえ方も変化してきています。
この記事では、築40年を経過した建物を放置するリスクと、早期に売却する方法をお伝えしますので、参考にしてみてください。

築40年を経過した住宅が売却しにくいと思われた理由

住宅の資産価値は法定耐用年数に基づいて算出され、その年数を経過すると価値はゼロになります。
木造建築の法定耐用年数は22年であり、一般的な鉄骨造のマンションは34年です。
この結果、木造住宅は築20年、鉄骨造のマンションは築30年を経過すると、建物の資産価値はほぼなくなり、土地代だけが残ります。
また、売れにくかった要因として、耐震基準の変更と新築物件への人気集中が挙げられます。
ただし、耐震補強工事をおこなう人も増え、築古物件に対する認識も変わりつつあります。
近年では住宅需要が回復し、手頃な価格の中古物件が人気を集め、築40年を経過した物件にも動きが見られます。

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築40年以上の住宅を売却せずに放置するリスク

不要になった自宅を空き家にすると、湿気が原因でカビや白アリ被害が生じ、構造が腐食するなど老朽化が進行します。
風や積雪などにより倒壊する危険が高まり、近隣に損害を与えた場合は損害賠償が必要です。
放置を続けると、空き家対策の法律に基づき自治体から特定空家の指定を受けることになります。
特定空家の指定を受けると住宅用地特例の対象外となり、固定資産税が最大で6倍に増加します。
修繕などの改善命令を自治体から受けても対処しない場合、所有者には50万円以下の過料が課せられます。
自治体による強制処分が行政代執行などでおこなわれる場合、解体費用を負担しなければなりません。

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築40年を経過した住宅を早期に売却する方法

築40年以上の自宅は、内装や水回りなどをリフォームすることで、築年数を感じさせずに早期に売買契約する方法です。
ただし、費用の上乗せはできず、買主の希望にそぐわないと売れない可能性もあるため、最低限の範囲にとどめます。
損傷が目立つ場合は解体してから売却すると、早期に買い手が見つかりますが、更地にすると固定資産税の負担が増える点に注意が必要です。
引き渡し前に解体するなど、解体するタイミングを見極めましょう。
出費を抑えたい場合は、古屋つき土地での売却がおすすめです。
住宅ローンの対象外となる点や、解体費用が買主負担となる点を考慮し、取引価格は土地代を目安にします。

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まとめ

築40年を経過した住宅は、資産価値の低さや耐震基準の変更などを理由に売れにくいと言われましたが、需要が回復するにともなって成約数が増加傾向です。
売却せずに放置して特定空家の指定を受けると、強制処分になる可能性もあります。
早期に売却する方法は、引き渡し前に解体するか、古屋つき土地での契約などです。
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