新築一戸建てにおける登記の種類は？登記にかかる費用についても解説！

新築一戸建てを購入したら、忘れてはいけない手続きのひとつが不動産登記です。
しかし、はじめて新築一戸建てを購入する方は、どの種類の登記が必要なのかわからない方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、新築一戸建てにかかる登記の種類、費用について解説します。

新築一戸建てにおける登記の種類は？

新築一戸建てにおける登記には6つありますが、そのすべてが必要になるわけではありません。
必須になるのは建物表題登記、所有権保存登記または所有権移転登記であり、住宅ローンを利用する際は抵当権設定登記が必要になります。
建物表題登記とは、建物の所在や地番、床面積など登記簿の表題部に記載される内容を登記することであり、完成後1か月以内におこなわなければなりません。
所有権保存登記とは、その建物の所有者が誰なのかを示すための登記であり、この登記をおこなうことによって第三者へ所有権の主張が可能です。
すでに完成している建物を購入する際は建築した建売業者の名義で所有権保存登記がされているケースがあるので、その場合は所有権移転登記をおこなって名義変更します。
抵当権設定登記とは住宅ローンを利用する場合に必要な登記であり、融資を受けた方や借り入れ先の金融機関の情報が登記されます。

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新築一戸建ての登記にかかる費用は？

新築一戸建ての登記にかかる費用の内訳としては、登録免許税、司法書士や土地家屋調査士への依頼費用の2種類が挙げられます。
登録免許税は、所有権保存登記の場合固定資産税評価額×0.4%、所有権移転登記（土地）・所有権移転登記（建物）の場合は固定資産税評価額×2.0%で計算可能です。
法律上で義務付けられている建物の表題登記については、登録免許税はかかりません。
抵当権設定登記をおこなう場合、登録免除税は借り入れ額×0.4%となります。
登記の依頼費については、建物表題登記が8万円、所有権保存登記が4万円、所有権移転登記が5万円、抵当権設定登記が4万円といった相場感です。
なお、所有権移転登記、抵当権設定登記の金額は土地や建物1筆あたりの金額であることにご注意ください。
登記の手続きを自分でおこなうことも法律上不可能ではありませんが、スムーズな手続きをおこなうためにも専門家に依頼することをおすすめします。

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まとめ

新築一戸建てにおける登記には6種類ありますが、そのすべてが必要になるわけではなく、建物の状況に応じていくつかの登記をおこなうことになります。
手続きには必要書類の収集や専門的な知識が求められるケースもあるため、司法書士や土地家屋調査士に依頼しましょう。
土浦市の新築一戸建てはリバティーホームがサポートいたします。
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