不動産の近隣トラブルは解決せず売却できる？告知義務についてご紹介

不動産を売却する際、該当の物件が何らかの近隣トラブルを抱えていることもあります。
近隣トラブルを抱えた物件ほど早く売ってしまいたい気持ちもわかりますが、そのまま売却すると後のトラブルにつながるため注意が必要です。
今回は、近隣トラブルを抱えた不動産の告知義務や未解決のまま売却するリスク、トラブルを抱えたままスムーズに売却する方法についてご紹介します。

近隣トラブルを抱えた不動産の売却前の告知義務

周辺にある住宅の騒音がひどい、異臭やゴミが溜まっている物件があるなど、生活に影響が出るほどの近隣トラブルは環境的瑕疵と呼ばれます。
このような瑕疵は解決してから売却するのが望ましいものの、ご近所との関係性や相手の状態によってはそれが難しいケースも多いです。
環境的瑕疵を残したまま不動産を売却する際は告知義務が発生するため、買主に近隣トラブルの有無や内容について知らせる必要があります。
近隣トラブルが解決できていないにも関わらず、告知せずに不動産を売却すると契約不適合責任に問われ、賠償請求を受ける可能性もあるため注意が必要です。

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近隣トラブルが未解決のまま不動産を売却するリスク

近隣トラブルを解決しないまま不動産を売却すると、トラブルの元になっている方と買主との間で訴訟沙汰になる可能性があります。
そのため基本的には解決後の売却が望まれ、それができない場合は売却価格が相場より低くなるリスクが高いです。
しかし、近隣トラブルを抱えた状態での売却価格の減額幅はトラブルの内容や深刻度によって異なるため、具体的にいくら下がるとは言えません。
値下げをしたくない場合は「近隣トラブルがあっても良いからこの物件がほしい」と思う買主が現れるまで待つことになるため、通常の売却より時間がかかります。

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近隣トラブルを抱えたままでもスムーズに不動産を売却する方法

すでに近隣トラブルに対し我慢がならないほどの状態にあり、一刻も早く売却してしまいたい場合は不動産会社への買取依頼がおすすめです。
買取の場合は通常の売却の6～7割程度の価格になるケースが多いものの、買取にかかる期間は1週間前後と短く済みます。
駅チカなど立地が良い物件は近隣トラブルがあっても早めに売却できる可能性がありますが、そうでない物件は買取を依頼したほうが早期に売却できるでしょう。
不動産会社に買取を依頼する場合は、訳アリ物件の売買に実績がある会社を選ぶとスムーズです。
近隣トラブルを解決せず早めに売ってしまいたい場合は、買取を依頼する方法で不動産を手放すことを視野に入れてみてください。

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まとめ

不動産は近隣トラブルを解決しなくとも売却できますが、トラブルの存在と内容について買主に告知しなければなりません。
また、トラブルが残ったままの物件は売却価格が落ち、売れるまでの期間も長引きます。
早めに不動産を売却したい場合は、不動産会社に買取を依頼するのがおすすめです。
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