共有名義の空き家の固定資産税は誰が払う?トラブル対策も解説

共有名義の空き家の固定資産税は誰が払う?トラブル対策も解説

不動産を所有すると固定資産税を負担することになりますが、空き家を共有名義で所有している場合はどうなるのでしょうか。
さまざまな疑問は、誰が固定資産税を負担するのか、起こりやすいトラブルは何かなどを知ると解消できます。
今回は、共有名義の空き家の固定資産税は誰が払うのか、よくあるトラブルや問題を回避する対策と併せて解説します。

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共有名義の空き家の固定資産税は誰が払うのか

共有名義の空き家にかかる固定資産税は、共有名義人全員が払います。
これは、共有名義の不動産にかかる費用はそれぞれの持分割合を考慮して負担するように、と定められた民法第253条第1項によるものです。
共有名義の空き家にかかる固定資産税もこの民法で定められた費用に該当するため、持分割合を参考に分割し、各人が払うことになります。
ただし、固定資産税の納税通知書の送付先は共有名義人のうち代表者1名の住所であり、その方は実際に納税手続きもおこないます。
共有名義人ごとに固定資産税を納められる地域もありますが、ごくわずかであることを覚えておきましょう。

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共有名義の空き家の固定資産税関連で想定されるトラブル

空き家を共有名義で所有する場合のトラブルとしては、固定資産税を負担しない共有名義人が現れるケースが挙げられます。
固定資産税の納税通知書が届くのは代表者1名であるため、共有名義人のなかには自分の持分を払わず、代表者に押し付けてしまう方もいます。
固定資産税を負担しない共有名義人がいる場合、代表者は求償権を行使して支払いを拒否している相手に対し、代わりに納税した分の請求が可能です。
立て替えた分の金額の請求は内容証明郵便などでおこなわれます。
共有名義人が音信不通となり、代表者が固定資産税を立て替えるトラブルも多いですが、この場合も求償権の行使により請求できます。

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共有名義の空き家の固定資産税トラブルが起こらないための対策

固定資産税関連のトラブルが起こらないようにするには、共有名義から単独名義に変更する方法が有効です。
単独名義すれば空き家の所有者は1人になるため、ほかの共有名義人との間で想定されるトラブルを回避できます。
空き家を単独名義で所有する気がないのであれば、共有関係から抜けることも検討しましょう。
空き家の所有権は失われますが、固定資産税を払う必要がなく、トラブルに巻き込まれるリスクもなくなります。
トラブルが起こらないよう事前に対策するなら、持分の売却もおすすめです。
空き家の共有持分をほかの共有名義人や第三者に売却すれば、共有関係を解消できます。

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まとめ

共有名義の空き家にかかる固定資産税を誰が払うのかについては、共有名義人全員が対象です。
ただし、共有名義では固定資産税を負担しない方が現れるなどのトラブルが発生しやすくなります。
トラブルが起こらないようにするには、単独名義などの対策がおすすめです。
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