自営業だと住宅ローンの審査に通らない？審査のポイントなども解説！

マイホームの購入に向けて住宅ローンを利用するときは、職業が重要です。
審査は職業に影響され、一般的に自営業だと審査に通らない傾向にあると言われています。
今回は、自営業だと住宅ローンの審査に通らないとされる理由のほか、審査を受ける際のポイントや自宅兼事務所を買う際の注意点も解説します。

自営業だと住宅ローンの審査に通らないのはなぜ？

自営業だと審査に通らないと言われるのは、長期的な返済能力を不安視されやすいからです。
自営業は一般的に収入が不安定なうえ、休業補償もありません。
住宅ローンは基本的に借り入れ額が高額であり、返済期間も長期となるため、審査にあたって金融機関は収入の安定性をとくに重視しています。
自営業は、公務員や会社員にくらべて収入が安定していないと判断されるため、住宅ローンに申し込んでも審査に通らないことが多いです。

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自営業で住宅ローンの審査を受けるときのポイント

自営業で住宅ローンを利用したい場合、収入の安定性を意識的に示す必要があります。
自分がおこなっている事業において、直近の3期連続で黒字を達成していれば、審査を通過できる可能性が出てきます。
なお、審査では直近の3期の平均所得のみならず、各期の所得も個別に確認され、もっとも低い所得額で審査がされる場合もあるので注意が必要です。
そのほか、現在課せられている税金やほかに借り入れがある場合には、滞納を避けることも大事です。
税金やローンの滞納が見られると新規の借り入れは難しくなり、自営業で借り入れするハードルが余計に上がってしまいます。
少しでも審査を通過しやすくするため、自己資金を多めに用意するのも有効です。
自己資金が多ければ借り入れ額を減らせるため、審査のハードルも下がります。

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自営業で住宅ローンを組んで自宅兼事務所を買うときの注意点

これから購入する自宅を事務所と兼用する場合、住居とする部分の床面積が全体の2分の1以上になるように意識しなければなりません。
住居部分が基準より少ない場合、住宅ローンの使用条件に適さないと判断されかねないからです。
また、自宅兼事務所では住宅ローン控除の適用要件を満たせず、税金の控除を受けられない可能性もあります。
なお、住宅ローン控除を受ける場合には、適用の手続きとして確定申告が毎年必要になることも覚えておきましょう。

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まとめ

住宅ローンの審査では収入の安定性が重視されており、収入が不安定な自営業は返済能力を不安視されて審査に通らないケースが多いです。
収入の安定性を示すため、直近の3期連続で黒字を達成していることなどが審査通過のポイントとなります。
自宅兼事務所を買う際には、住居部分の床面積などが注意点となります。
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