不動産投資における確定申告とは？必要な書類や注意点も解説
不動産に投資をして利益が出たら、確定申告をおこなわなければいけない場合があります。
ですが、あまり馴染みのない方も多いかと思いますので、今回は確定申告とはなんなのか、また、手続きに必要な書類や注意点について詳しく解説していきます。
不動産投資における確定申告とは
不動産投資をおこなって給与以外の利益を20万円以上得た場合は、確定申告をしなければいけません。
確定申告とは、年間の所得に対する税金の金額を計算し、申請と税金の支払いをおこなうことです。
サラリーマンの方は税金が引かれた額が手元に振り込まれるので、あまり馴染みがないかもしれませんが、会社勤めの方でも給料が2,000万円を超えた場合は申告する必要性が出てきます。
また、申告方法には青色申告と白色申告の2種類があります。
青色申告は記帳に手間がかかりますが、特別控除やその他優遇制度があり、白色申告はシンプルで簡単に記帳できますが、優遇制度などは一切ありません。
ですので、基本的には優遇制度が受けられる青色申告がおすすめです。
不動産投資における確定申告に必要な書類とは
青色申告か白色申告のどちらかを選んだら、必要な書類を提出しなければいけません。
これから、確定申告に必要な書類について解説していきます。
また、今回は青色申告を前提に話を進めます。
申請にはおよそ11枚の書類が必要で、取得先がそれぞれ違います。
自分でインターネットなどから取得しなければいけないのは、申告書Bと青色申告決算書の2つです。
不動産業者から取得するものは、不動産売買契約書、賃貸借契約書、送金明細、売渡精算書、の4つになります。
さらに、金融機関から借入返済表、勤務先から源泉徴収票、行政から固定資産税通知書を取得しなければいけません。
また、人によっては損害保険証券や管理費などの領収書が必要になる場合もあります。
不動産投資における確定申告の注意点
所得が増えると必要になってくる確定申告ですが、提出するときの注意点が2つほどあります。
1つ目は、申告期限を過ぎないように気をつけることです。
基本的に2月16日から3月15日までが申告期限となっていますが、期限内に申告ができなかった場合、無申告加算税という税金を追加で納めなくてはいけません。
そのため期限内に申請をおこなうことが最優先となりますが、仮に遅れてしまっても、正当な理由が認められれば無申告加算税が追加されないこともありますので、遅れたことに気づいたら速やかに対処しましょう。
2つ目の注意点は、記入ミスに気をつけることです。
記入ミスがあり、本来払うべき税額より少なく申請してしまった場合、過少申告加算税がかかってしまいます。
金額は新たに納めるべき税額の10%ほどですが、記入ミスでお金を追加で払うのはもったいないので気をつけるようにしましょう。
