不動産相続の税金の種類と節税方法をご紹介
遺産相続した際に気になるのが、税金の支払いではないでしょうか。
多くの方は不動産相続する機会はそう多くないため、迷う場合もあるかと思います。
そんな方が知っておきたい、不動産相続のお金の種類と税金対策についてご紹介します。
不動産相続の税金の種類
土地や建物など不動産を相続したら、2種類の税金に注意しましょう。
かかる可能性があるお金の種類は、登録免許税と相続税です。
登録免許税とは、不動産登記をする際にかかる税金のことです。
不動産相続では、所有者が変わるため、新たに登記する必要があります。
この際にかかるのが登録免許税で、土地と建物の評価額で算出されています。
また、相続税は一定額を超える不動産相続でかかる税金のことです。
一定金額を超えた分に税金がかかります。
相続税は、被相続人の死亡を知ってから10か月以内に申告しなければなりません。
この間に、遺言書の確認や、遺言書がなければ相続人全員での協議が必要です。
期限までに協議書の作成ができない場合は、法律に基づく相続分での相続税を申告することになります。
不動産相続の税金の計算
相続税の計算で重要となるのが、基礎控除額です。
遺産総額から基礎控除額を引いた金額に相続税がかかります。
基礎控除額の計算方法は、3,000万円に600万円を足し、相続人の人数をかけます。
たとえば、相続人が3人いる場合では、3,000万円足す600万円かける3で、4,800万円が基礎控除額です。
つまり、遺産総額が4,800万円以下なら、相続税はかかりません。
基礎控除額を超える遺産総額がある場合は、それぞれの相続人に対して相続税の支払いが必要です。
遺産総額は、すべての遺産額を足してください。
借入金や葬儀費用は、遺産総額から引くことができます。
さらに基礎控除額を引き、相続人ごとの相続税額を求めてから、利用できる控除も引いて相続税を算出しましょう。
不動産相続で税金を抑える方法
土地や建物の不動産相続で税を抑える方法として、制度の利用があります。
住宅資金贈与制度・配偶者贈与制度・相次相続控除などの制度が使えないか調べてみてください。
制度が使える場合は、非課税枠が増加します。
住宅資金贈与制度は、住宅購入のため贈与があった際に使える制度です。
生前贈与でも制度が活用可能で、最大1,310万円まで非課税になります。
また、配偶者に対する贈与は、配偶者贈与制度が対象となります。
相次相続控除とは、相続してから10年後に2回目の相続の際に使える制度です。
1回目に相続税を納付する必要がありますが、適用になれば控除が使えます。
