永住権なしでも家は買える？永住権と住宅ローンの関係について解説
不動産を買う際に便利な住宅ローンですが、融資を受けるためには金融機関の審査を受けなければいけません。
そのため申請者の状況次第では、希望に沿ったローンが組めない可能性があります。
ローン審査の基準としては収入や勤続年数などさまざまなデータが活用されますが、今回注目するのは永住権です。
永住権を持たない外国の方がローンを組むことは可能なのか確認してみましょう。
そもそも永住権とは何か
永住権とは外国人が特定の国に期間を制限されることなく滞在できる権利です。
永住許可とも呼ばれ、この権利を有していない場合は定期的にビザなどの在留資格を更新しなくてはいけません。
日本においては10年以上の在留、独立した生計を営むことが可能な資産や技能、在留が日本国の利益となることを条件として法務大臣が許可します。
在留期間に関しては、日本への貢献や日本人配偶者の存在で短縮も可能です。
なお、これらの条件を満たせば必ず許可が得られるわけではなく、普段の素行なども判断材料として活用されます。
一度取得した永住権は重犯罪などを犯した場合を除き、剥奪されることはありません。
永住権がなくても住宅ローンによる不動産購入は可能なの？
まず不動産購入そのものは永住権がなくても問題なく可能です。
そして住宅ローンに関しても、永住権の有無でなんらかの制限を課す法律は存在しません。
しかし、実際に規約を確認してみると、永住権の所有がローン審査の条件となっている金融機関がほとんどです。
必須条件とされていない場合でも、現実問題として審査を通過するのは難しいでしょう。
このような現状には、金融機関の業務内容やローン契約の難解さが関係しています。
日本では国際業務をおこなっている金融機関が少なく、外国人への融資のノウハウがあまり蓄積されていません。
永住権を所有していない外国人は日本語が十分に話せないケースも多いため、契約に関するトラブル発生の可能性も高くなります。
また、帰国時の債権回収が難しい点も永住権が重視される理由の1つでしょう。
永住権なしで住宅ローン審査を通過するための対策
では永住権がない状態で住宅ローンを組むためにはどんな対策が可能なのでしょうか。
1つ目の対策は、母国に本店がある金融機関を利用することです。
帰国後も追跡がしやすい金融機関であれば、永住権がなくてもローンが組める可能性が高くなります。
2つ目は、永住権を持つ配偶者にローンを組んでもらうことです。
この場合は配偶者にもローン審査を通過するための独自の収入が必要になります。
3つ目は、頭金を多くすることです。
一部の金融機関ではローンの頭金を増額することで、永住権がなくてもローン審査を通過できる場合があります。
まとめ
日本では永住権がない状態で住宅ローンを組むことは簡単ではありません。
しかし金融機関や頭金の設定によっては融資を受けられる可能性があります。
自身が永住権を獲得する方法ももちろん有効なので、住宅ローンを組んで不動産を購入する場合は、早い段階から準備を進めておくと良いでしょう。
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